歯科医師になったら

　はれて歯科医師国家試験に合格したら、歯科医籍登録を行わなければなりません。歯科医籍登録に対して、歯科医師法施行令には以下のように定めています。

第１条（免許の申請）
歯科医師免許を受けようとする者は、申請書に厚生省令で定める書類を添え、所在地の都道府県知事（注　一般的には窓口は保健所になっている）を経由して、これを厚生大臣に提出しなければならない。
第２条（歯科医籍の登録事項）
歯科医籍には、左に掲げる事項を登録する。
一　登録番号および登録年月日
二　本籍地都道府県名（日本の国籍を有しない者については、その国籍）、氏名、生年月日及び性別
三　歯科医師国家試験合格の年月
四　免許の取消又は歯科医業の停止の処分に関する事項
五　その他厚生大臣の定める事項

＃　歯科医籍登録
　しかし歯科医師の免許を取ったからと言ってその日から満足な診療を行うことなどは望むべくもありません。臨床研修が必要です。歯科医師法では、この臨床研修に関して以下のように記載してあります。しかし、その条文からも解るように、この臨床研修に関しては法的には努力義務となっています。（ただし、平成18年４月よりの歯科医師臨床研修必修化）

☆　040223　平成１６年度から始まる医師の研修制度では、アルバイト禁止が打ち出された。今まで研修医のアルバイトに頼っていた市中の病院には影響はないのであろうか？

歯科医師法　第１６条の２
歯科医師は、免許を受けた後も、１年以上大学若しくは大学の歯学部若しくは医学部の附属施設である病院（歯科医業を行わないものを除く。）又は厚生大臣の指定する病院若しくは診療所において、臨床研修を行うように努めるものとする。

　また、歯科医師は１人でその診療行為をすべて行うことは難しく、パラデンタルスタッフの力を借りなければなりません。デンタルスタッフには歯科医師をはじめとして以下のような職業があります。

歯科医師（Dentist）
　言うまでもなく歯科医師です。診療科としては「歯科」「小児歯科」「矯正歯科」「歯科口腔外科」の4つが標榜科名となっています（平成２０年４月現在）。

歯科衛生士（Dental Hygenist）
　「歯医者さんの看護婦さん」といえば、イメージ分かりやすいと思います。高校卒業後、「歯科衛生士専門学校」へ入学して2年間の課程を終了後、歯科衛生士国家試験に合格する必要があります。予防処置、診療補助業務全般のほか、歯磨きや食事などの保健衛生指導指導、歯石除去などの治療に携わります。現在は２年間修習年ですが今後は歯科衛生士専門学校も順次３年間に延ばされる予定である。
　Internetの掲示板の一部では歯科衛生士の職務範囲が問題となっているところもあります。だからというわけではありませんが、常識として歯科衛生士に業務の指示を行う場合には違法行為とならないように注意しなければなりません。
　しかし、法の世界には「ホワイトゾーン」「グレーゾーン」「ブラックゾーン」が常に存在するものです。あまりにもホワイトゾーンに拘束されず、時としてはグレーゾーンに踏み込まなければ社会人としての活動が不可能なのはどの世界も同じです。そのためにもホワイトゾーンとブラックゾーンを理解しなければならないのである。

歯科助手・アシスタント（Assistant）
　歯科衛生士の資格を有しない、いわゆるアシスタントです。その業務は多岐ににわたります。しかし、一部の歯科医院では資格のない助手に歯科衛生士の業務を行わせて問題となっているケースもありますので注意が必要です。

受付秘書・医療事務（Receptionist,Secretary）
　たいていの場合、患者さんが一番最初に接するのが窓口業務を担当している「受付」です。診療の予約などのアポイント業務、会計業務、カルテのチェックや診療報酬請求などの医療事務、等をその職務の中心として、医院の顔であり非常に重要な職種です。

歯科技工士（Dental Techinitian）
　その医院の治療の質を左右する上で重要な職種です。以前は院内に技工士を置くことが多かったようですが、最近では技工物を外注に頼り、院内に技工士を置かない歯科医院も増えてきたようです。
　ただ、その医院の診療の内容によってはぜひとも院内に技工士が必要な場合もありますので、院内技工が良いのか、外注技工が良いのかは意見の分かれるところです。

＃　通常どの様な職業においても職域の団体が存在します。歯科医師と言う職業においての団体の代表的なものは歯科医師会です。
　歯科医師会への加入は常々議論となることですが、歯科医療は単に診療所で患者さんに向き合って診療行うだけではなく、社会保健事業に取り組むことも大事な仕事です。したがってそういった場合、歯科医師会という職域団体は重要な働きを果たすのは言うまでも無い以上、極力歯科医師会には入会した方が良いのは当たり前のことと言えましょう。
　しかし、歯科医師会の会務や会費の負担が重いという意見があるのと、本来の目的からすると歯科医師全員が加入することが望ましいのであるが、勤務医や夫婦開業の片割れが加入していないことが多いなど、歯科医師個人の入会というより歯科医院の管理者の入会といった現状なのである。