歯科医院の法務

山口県内の歯科医が、「盗撮目的で水泳大会開催中のプールに侵入」したとして「建造物侵入容疑」で現行犯逮捕。

こういった事例では、「盗撮」自体を「県の迷惑防止条例違反」で検挙する場合と、「やってはいけない行為（不法行為）を目的に建造物内に入った」ことについて「検挙」する場合とがあります。

こういった場合、建物の中に入らなくても「他人の所有地に許可を得ずして駐車（不法行為）する目的で侵入」した場合にも、こういった事例に当てはまる場合があります。

最近では7月15日に最高裁の第１小法廷で「塀が建造物にあたるとの初判断を示して、塀をよじ登った」時点で「建造物侵入」と判断したケースがある。

★　歯科衛生士の診療の補助業務についての考え方（平成20年6月16日・日本歯科医学会　歯科衛生士業務に関わる検討会　資料より編集）
　なお、この資料には以下のように記載してあります。

★　以下は上記使用のうちの要点をまとめたものです。全文は「たしか平成２０年８月初旬の日本歯科新聞に、また前文を含めた資料本体は日本歯科医師会のメンバーズページで見られる」そうです。

歯科衛生士業務に関わる検討会　資料　はここまで。

Ｘ線フィルムの所有権は医療機関にあるのだが、場合によっては他の医療機関で必要とする場合があるが、その場合にはどうしたら良いか？

①　患者さんから、Ｘ線フィルムが欲しいと言われても譲渡することはできない。しかし、ケースによっては貸与、コピーの譲渡という方法が考えられる。

②　Ｘ線フィルムを添付して後医に診療情報を提供する場合にも①の方法が考えられる。

③　例えば、Ａ歯科医院で診断の都合上パノラマＸ線撮影の必要性が生じたが当該歯科医院にはパノラマＸ線装置の設備が無い。そのためＡ歯科医院ではＢ歯科医院にパノラマＸ線撮影だけを依頼した。この場合のＸ線フィルムの所有権はＡ歯科医院にある。従って、この場合にＢ歯科医院からＡ歯科医院にＸ線フィルムを譲渡することは可能である。
※　この場合、保険点数の請求はどうなるのだろう？Ａ歯科医院で保険請求し、Ａ歯科医院はＢ歯科医院に撮影料を支払うということになるのだろうか？

参考資料：　http://dscyoffice.info/ijiho/log/10/post_33.html

　かつては地方自治法２３６条１項をたてに公立病院の医療費の請求時効は５年であるという行政側の主張があり、公立病院の医療費の請求時効は５年とされ一般の民間病院の３年（民法１７０条１号）と異なっていた。
　このように時効が二つあるのでは受診者にとっても迷惑な話であるが、去る平成１７年１１月２１日に以下のような最高裁判決がでて、公立病院の医療費の請求時効も民法を基準に３年であることが確定した。

平成１７年１１月２１日 第二小法廷判決 平成１７年（受）第７２１号 診療費等請求事件
要旨： 公立病院における診療に関する債権の消滅時効期間は，民法１７０条１号により３年と解すべきである

内容： 件名 診療費等請求事件 （最高裁判所 平成１７年（受）第７２１号 平成１７年１１月２１日 第二小法廷判決 棄却）
　原審 東京高等裁判所 （平成１６年（ネ）第４５５４号）

主　　　　文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
　　　　　　　　　
理　　　　由

　上告代理人●●●●の上告受理申立て理由について
　公立病院において行われる診療は，私立病院において行われる診療と本質的な差異はなく，その診療に関する法律関係は本質上私法関係というべきであるから，公立病院の診療に関する債権の消滅時効期間は，地方自治法２３６条１項所定の５年ではなく，民法１７０条１号により３年と解すべきである。
　以上と同旨の見解に基づき，本件の診療費等の債権のうち，その履行期から本件訴え提起時までに３年を経過したものについて，時効により消滅したとする原審の判断は，正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく，論旨は採用することができない。
　よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。

インターネットによる医療相談（平成１０年度　医療法関係質疑応答集）

「医療相談」について、最近、インターネット上において、有料無料を問わず「医療相談」と称し、メールを媒介とし、相談に応じている診療所がある。

これについては、医師法第２０条に基づき、「健康相談」の域にとどまるべきであり、また個別具体的事項について回答することはできないと解釈されるが如何か。また、ホームページ上において、「健康相談」を「医療相談」と称することについては、平成９年度医療監視等講習会質疑応答集に基づき、広告規制の対象に該当しないと解釈されるか否かについて御教示願いたい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
回答：前段については、貴見のとおりである。　　　（健康政策局医事課）
　　後段のインターネット上のホームページについては、現在のところは、医療法上の広告には該当しないのではないかと考えているが、今後は、インターネットの普及状況、他の法律におけるインターネット上の広告の取扱いなどを勘案し、医療法における取扱いについても検討する必要があるものと考えている。（健康政策局総務課）

Ｑ　市販の音楽ＣＤを院内でバックグランドミュージックとして使用することは法的に問題ないですか？

Ａ　著作権法上の問題と思われますが、下記を参考になされてはいかがでしょうか。概要としては平成２１年５月１日現在、医療機関においては支払は免除されています。
http://www.cric.or.jp/qa/sodan/sodan5_qa.html
http://www.jasrac.or.jp/info/bgm/index.html
　ちなみに、ラジオや有線を使用しているところもあると思いますが、これらの施設では「公の伝達権（又は公衆送信権とも言う、第23条」に注意を払わなければなりません。　つまり「放送された音楽を医療機関内にいる患者に聞かせる」ことは、この「公の伝達」に該当します。しかし、非営利目的で聴衆から料金を受けず、通常の家庭用受信装置を用いて再製していることがほとんどである医療機関内における利用は、著作者の許諾を得る必要はないとされています。

※　本件は平成１５年４月１日に確認したものですが、だいぶ期間がたったので平成２１年５月１２日に再度JASRACのホームページで確認済み。

★　法的な手続き

(1)　口頭もしくは普通郵便や内容証明郵便で、こちらの要求を相手方に伝える。個人的には、最初から「内容証明郵便」の使用は避けるべきと考える。
(2)　その要求で解決すれば問題はないが、それで解決しないときは、なんらかの法的な手続を検討することになるが、法的な手続には、「調停」「督促手続」「訴訟」「起訴前の和解」などがある。
(3)　民事紛争の法的な解決手段の一つとして訴訟があるが、これは時間と労力がかかるので、避けられればそれにこしたことは無い。

★　民事調停手続

　調停には民事調停法にまとめられた一般民事調停と家事審判法に規定される家事調停とがある。どちらもも裁判官、民間人の調停委員を加えた調停委員会の手続として進められる。
　調停は、訴訟のように裁判官が判決を下すものでは無く、双方の合意による妥当な解決を図るのが目的である。その合意に「法的に不当な点」がなければ、「訴訟上の和解」と同様な効果が得られる。合意が得られなければ、調停は終了となる。

＃　一般民事調停の手続
(1)　相手方の住所地を管轄する簡易裁判所に申立をすることが原則。
(2)　受理された件は、調停委員会を開いて調停を行う。
(3)　調停の場所は、原則として裁判所だが、現地で調停が行われる場合がある。
(4)　調停期日には、原則として当事者本人が出頭しなければならない。正当な理由がないのに出頭しないときは5万円以下の過料に処せられることがある。ただし、病気などの理由で本人が出頭できないときは「代理人を出頭」させることができる。この場合の代理人とは原則的に「弁護士」で、それ以外の代理人をたてる場合には許可が必要。
　当事者本人が病気その他やむを得ない事由で出頭できないときは、代理人を出頭させることができる（委任状提出）。弁護士以外の代理人は、調停委員会の許可が必要である。この許可の手続は本人、または、代理人からする。

★　起訴前の和解手続

　起訴前の和解は、紛争の自主的解決を促進し、起訴を予防する制度として、訴えの提起前に簡易裁判所の裁判官の前でなされる和解手続である。

★　督促手続（支払督促）

　督促手続は、金銭その他の代替物、または、有価証券の一定数量の給付を目的とする請求に限り債権者の申立により支払督促を発し、債務者に異議がなければ簡易迅速に債務名義を得させるための判決手続代用の手続である。
　異議があるときは、通常の訴訟に移行する。管轄は、相手方（債務者）の簡易裁判所である。

法律には「趣旨」「文言」「運用」の三要素があります。

　以前マスコミを騒がせたライブドアのニッポン放送株の時間外取引は法的には禁止されていないが問題となったものだ。それは、時間外取引は時間内に行われると相場の乱高下をきたす取引に対して許可されている方法で、それは株式相場の健全な運営という証券取引法の趣旨に基づくものである。

　しかし、本来ＴＯＢで行われるべき支配権を得るための株式取得に時間外取引が利用されたことが各界の波紋を呼び、証券取引法の改正まで検討された。
　つまり証券取引法上の違法行為では無いが、法の趣旨を逸脱したマナー違反ととらえられていたのである。しかしながら「マナー（道徳）」は地域性・宗教観・倫理観などの様々な要因に左右され、所詮「井の中の蛙」で終わる場合もあり、特に外国人には通用しない場合が発生することは容易に想像できる。

　某投手の巨人軍入団の際の空白の１日もそうであるが、法にはパグがつきものなのである。問題は時代の流れにあわせて速やかにパッチを貼るか否かである。InternetやPCの世界ではプログラムのパグとパッチは常識ですが、法の世界はそれほど身軽にできていないのでタイムラグが大きくなるのはしょうがないのである。

　証券取引法がどうのこうのと言うと、金融や経済に明るくない人はなかなか理解できず、どちらの主張が正しいか判断できないがたとえていうとこうなのである。

例１：　スーパーＡはお客さん用に道路向かいに大きな駐車場を設置している。しかしながら、スーパーの入り口に近い道路に路上駐車するお客が絶えない。もちろん、その道路は駐車禁止では無いが路上駐車が原因で付近は渋滞し、事故も多く大きな迷惑になっていることは間違いない。この路上駐車を「違法行為では無い」といって済まされるのか？

例２：　デパートＢの商品搬入口の前の道路は駐車禁止である。それを踏まえてデパートでは納入業者の車両の駐停止時間を５分以内とし警備員が交通整理をしている。しかしながら、入れ替わり立ち替わりに納入業者の車両が停止しているため、付近の道路は常に停止車両がつながって周囲の迷惑になっている。これを「個々の車両は荷下ろしのための５分以内の停止で道交法の違法行為では無い」といって済まされるのか？（この法令は以前の道交法に基づくものである）

　保険診療の一部負担金に対する対応も、最近某所で問題化しているようだが、法（規則）を解釈する場合には、文言の狭きにとらわれず、「法の趣旨」を理解できるようになる必要があるのである。

2007年の新規提訴医療訴訟件数は994件（前年比+31）。歯科は82件（前年比+8）。

平均審理期間は23.6ヶ月（前年比-1.5ヶ月）。

既済件数は1027件（前年比-112）で、和解率は約52%。原告勝訴率（一部勝訴も含む）は37.8%。

刑務所内の受刑者歯科治療訴訟判決（鳥取地裁　平成２１年３月２３日）　

鳥取刑務所内の受刑者が歯科治療を希望したが受け入れられなかったとして160万円の損害賠償を求めた裁判で、裁判所は「受刑者の歯科診療の申請件数が非常に多い状況をかんがみれば、緊急に治療すべきと判断しがたい受刑者について８カ月を要する状況はやむを得ない」として退けた。