独り言

うちで使っている銀合金、たしかインジウムが入っているはず。

2001年にはITO（酸化インジウムスズ）吸入に起因すると考えられる間質性肺炎の死亡例がある。また、InP（リン化インジウム）には発ガン性が確認され、インジウム化合物全体で肺障害の健康被害が見られている。またアレルギー症状が出る場合もある。

歯科で使われる合金が健康被害のもとになるかは不明だが、こういった側面があるということも留意する必要があるが、どんなもんか？

※　放射能や薬剤の半減期ならぬ歯科医の半減期とは？

＃　歯科医の半減期
【歯科医の半元気】とも言う。
歯科医に成り立ての25歳における歯科医としての気力を100とすると、20年後の45歳においては50となる。これを歯科医の半減期【半元気】という。ただし、人によっては気力の壁にぶち当たると一気に短縮し5～10年になる場合がある。

※　気力の軽減指数（JSYNによる）
①　保険点数の頭打ち：　5/年
②　来院患者数の減少：　10/年
③　医療事故の経験：　50/年
④　患者さんとのトラブル：　5/年
⑤　副業の失敗：　100/年
⑥　家庭内不和：　2/年

⑦　借金の返済：　50/年

以下の記述はうろ覚え＋古い知識に基づくもので現時点でも当てはまるかはわからないが。

  
前原外務大臣が辞任した。原因は政治資金規正法違反で、なんでも外国人から政治資金の献金を貰っていたことらしい。今回の献金の経緯は置いておくとして、例えば政治家の身になって考えると、相手の国籍や身元や懲罰を確認して支援して貰ったり献金を貰うことは他の国会議員の方々も行っているのかと疑問に思う。

身近例で言えば、たしか国などから補助金を貰っている企業や団体は政治献金が出来ないと記憶している。その他にも、赤字会社や、外国人・外国法人等、他人名義・匿名空の献金も不可で、今回の件はこの「外国人・外国法人等」に抵触しているので問題となっているわけだ。

話しは戻るが、このように補助金を貰っている企業・団体からの献金が禁止されているわけだが、それを前提にすると、例えば「昨年、オンライン請求に関する補助金を貰った医療法人の歯科医院は献金することができない」ということになる。こういった場合でも、院長個人名義での献金や歯科医師連盟の会費による支出はこれに抵触しないのだろうが、どちらにしろ迂回献金の疑いが捨てきれない。どちらにしろ、医療法人を運営の歯科医の方々は補助金を貰った際にはこのような点に留意する必要があろう。

話しは戻って、政治家の立場からすると、献金をする会社が赤字会社なのか？（赤字会社でもパーティ券の購入はいいの？）、国などから補助金を貰っていないのか？そういったことを確認して献金をうけるのは現実的ではなく、実効性も低いと思わざるを得ない。

逆に言えば、悪意の人間が赤字会社を作って政治家に献金をすると政治家はアウト？といったように簡単に人をおとしめることができるのではないだろうか？

最近色々なところで色々な問題がおきているようだが、ひとえに社会やシステムの変化に規則や実態が付いていっていないことも大きな原因であろう。変化の激しい現代だからこそ、常に組織や個人の在り方を検証する必要な時代になっており、為政者の方々も世の中の流れに乗り遅れず規則の検証と改訂を行って欲しいものである。

毎年この時期は確定申告で忙しいが、今年は保険の点数改正がないだけまだマシってことかなぁ。でも、今年は申告業務のすすみ具合が昨年に比べて1週間ぐらい遅れてる。

たぶんMIXIのゲームのせいかなぁ？

昨年も申告業務のためにゲームのデータを削除したが、今年も削除しないと進まないかなぁ。

ちなみにゲームとはブラウザ三国志です。某鯖で頑張っておりますです。

いつも、1月20日頃に届いている「特定口座年間取引報告書」だが、2月に入っても送付されて来ないのでサポートに電話してみたら、今年から「送付希望者」だけへの送付となったらしい。

取り急ぎ申し込んで、今月中には届くみたいだから事なきを得たが、冷や汗もんだなぁ～。

これが無いと確定申告書書けないもんなぁ～。

某Net証券の話しで、他の証券会社も同じかは不明だが。

キャリアブレインの記事によると、本年度の私立の歯学部の定員の充足率は約79%。まぁ、8割と言った所で人数的には約400人足りない。しかし、数字をよく見ると、充足しているのは昭和だけ？それも10人オーバー。低いところは33%と、1/3じゃないですか。

これが良いのか悪いのか？このままの状態が続いて、閉鎖される歯学部が増えれば、30年後の歯科界はバラ色じゃないですか。

＃　足立信也厚生労働大臣政務官：　「私たちは、政府が決めた方針を審議会で議論し、それを中医協で具体化していくという縦のつながりで議論を進める考えは持っていない。お互いの立場でキャッチボールをしながら、何が今大事なのか、がけっぷちに立っている部分、あるいは"崩壊"と言われている部分はどこなのか、今、何をやるべきかを一緒に考えていただきたい」と、縦の構造から横の構造に変更を強調。

＃　山井和則政務官：　「鳩山政権の大きなテーマは、命を大切にする政治。社会保障立国論という言葉もあるが、医療にもっと資源を配分し、現場を支え、医療再生に取り組むと同時に、それを一産業として発展させていくことが重要。中医協に日本の医療の未来がかかっている」。

＃　診療報酬基本問題小委員会：　従来は中医協委員の一部で構成されていたようだが、今後は診療側と支払側の委員全員が入る。

＃　中医協や厚労省が実施した以外の様々な調査も、会議に提出して、議論することが可能となった。

※　ところで、今回の中医協の委員の入れ替えで、日医推薦の3名が差し替えられたが、これを見て日歯はどう考えているのだろう？「対岸の火事」ととるか「明日は我が身」ととるか？今後真価が問われるのだろう。

７月は施設基準などにおける定時届出の時期ですが、各医療機関の施設基準の届出状況や医療機関コードなどが地方厚生局のホームページで閲覧できるのは御存知でしょうか？

http://dscyoffice.info/blogweb/post.html

各地方厚生局の閲覧のページはこちらにありますので、御自分の（興味のある人は近隣の歯科医院の）届出状況を確認してはいかがでしょうか？

ある食品業の会社だが、テレビＣＭを１／３に減らしたら売上は約５％減ったが、それ以上のコスト削減効果により営業利益が３倍になったという記事があった。

これをもってテレビＣＭは効果が無いとすることは言えないが、どのくらいのＣＭ量であれば最大利益となるかは、その企業や業種毎に検証しなければならないだろう。

日本の企業では、かねてより「業界におけるシェア」といった売上至上主義という怪物が徘徊していたが、重視すべきは最終利益であろう。

「経費をかけただけ売り上げが伸びる」よりも「経費をかけただけ利益が増加する」といったことに着目する必要があるのである。

と同時に「不況だから経費を削減する」によって「利益が減少する」という負のスパイラルに陥らないことも重要なのだろう。そして、何もこういったことは一般産業だけに言えることでは無く歯科医業にも言えるのだろう。

「患者が減ったから経費を削減しよう」という結果が負のスパイラルに陥らないで「必要な経費は積極的に費やそう」という視野も重要なのである。

と同時に、「経費を増やして売上を増やそう」ということも大事だが「売上は増えたが利益はさほど伸びていない」という結果にならないように注意が必要である。

なんと言っても、歯科医業はマンパワーに頼っており売上を伸ばすにはスタッフを含めた人的資産の疲弊は避けて通れないのですから。

例えば一人歯科医の標準的な歯科医院の最大利益（可処分所得の方がもっと大事だが）はどの様な業態で得られるのか？その辺をもっと検証する必要があるだろう。

例えば領収書であるが、複写式の領収書を使用する場合、もちろん１枚目に記載し二枚目（写し）を発行するのが通例で、その逆は無い。もちろん、こういったケースは何も領収証だけでなく、保険の申込書を始め様々なケースにおいて同様の取扱いが見られる。

それを念頭に「歯科管理料」の文書を見てみよう。

＃　歯科疾患管理料
(２) 「注１」に規定する管理計画書　～　中略　～　患者又はその家族に提供した管理計画書の写しを診療録に添付すること。

これだけでは無いが、保険関連の文章をみると、ほとんどは「写しを控え」という取扱いのようだ。これは世間の常識とは真逆である。

ではどうしてこういったことが起きるのであろうか？以下は推論であるが、、、、。
一般の契約などにおいては、領収書などの文書の交付先（領収書を受け取った方）が、例えば金額の改竄などの不正利用をしないかという視点で捉えられている。従って、１枚目よりも改竄のしにくい（やろうと思えばできるが）２枚目を発行するのが通例だ。

しかし、保険という仕組みでは「歯科医師が不正を働かないように」という視点で取扱いができているようだ。従って、改竄をしにくい２枚目を控えてとしてカルテに添付という方式になっているのだろう。
もっとも、そういう意図での仕組みになっているのか、実際にはルールを作った人に聞いてみなければわからないのだが、はたからみるとそいう言う意味にとれるのは間違いない。

＃　歯科疾患管理料
(２) 「注１」に規定する管理計画書　～　中略　～　作成した管理計画書は診療録に添付し、管理計画書の写しを患者又はその家族に交付すること。

これが、本来の常識に基づいた文章なのだろう。