年金は積立方式へ！

　ものの本によると日本の年金制度はかつては積立方式だったそうだ。それを現在の賦課方式に転換させたのはあの有名なガラガラ声の政治家だという話しだ。

・　積立方式：　例えば20才から60才まで積み立てた保険料の元利合計を、60才から80才まで月毎に年金として受給する。

・　賦課方式：　例えば20才から60才までの現役世代の支払ったその年の保険料を、60才以上の年金受給者で年金として受給する。

　上記の表現をみればわかるでしょうが、積立方式の場合その人が何歳まで生きるか（年金の受給年数）がわからないと計算がたたない。それに対して賦課方式の場合には、支払われたその年の保険料総額を固定すると、年金受給者数により受給額が変動する。逆に受給額を固定すると保険料（国の負担も含む）が変動する。少子高齢化により、受給者数は今後もしばらくは増加し、また現役世代者数は減少する。したがって、このまま手をこまねいていれば年金が破綻するのは当たり前だ。
　巷では、これらの年金崩壊の流れを作った戦犯を官僚（厚生労働省）とする考え方があるが、日本の政治を取り仕切っているのは政治家であり、官僚は政治家が作った枠組みで忠実に業務を実行するのが本来の仕事であることを考えると、本当の戦犯は政治家ということになるのだろう。

　まぁ、過去の事は言ってもしょうがない。問題はこれからだ。年金資源の原資を保険料に求めるか、それとも消費税と言った税に求めるかは議論の分かれるところなのだろうが、少なくとも保険料という形で徴収するならば、賦課方式では無く積立方式にすべきではないだろうか。

　しかし、これは机上の空論なのかもしれない。なんといっても積立方式から賦課方式にするのは簡単でも賦課方式から積立方式に転換するのは大変だ。

　まぁ、このへんの実務的な手法は、世の中の優秀な人たちに考えていただきましょう。