官製特需

昨今の車離れの影響で車用品の売上高はここ数年、年間1～2%の漸減傾向が続いている。その結果カー用品大手企業は利益を減らす企業有り、連続赤字企業有りの苦境が続いている。そんな中、ETC車両の高速料金値引きでETC特需が発生しているが、それも焼け石に水とか。過去にも、カー用品の需要促進として、「チャイルドシートの義務化」や「運転中の携帯電話禁止」などの要因があったが、全て官製特需であり、今後はPBヒット商品の開発などの独自の努力が必要であると大和総研のアナリストは分析している。

なんだ、カー用品業界のことかと対岸の火事として眺めているわけにはいかない。

歯科でも過去に何回か官製特需に類することがあった。例えば、「昭和61年の前装ブリッジの保険導入」「平成4年の前装単冠の保険導入」「平成8年の補綴物維持管理料の導入」、そして「平成20年の金属裏装ポンティックの加算点数の導入」などが代表的と言ってよく、これらの改正は保険点数に大きく影響を与えているようだ。しかし、これとて全て官製特需（表現としてはちょっと正しくないか？）に過ぎない。

今後は受け身体質から脱し、歯科界自らの手で歯科医療のマーケットの拡大策という独自の成長戦略が必要なのであろう。