オンライン義務化の例外規定を作成へ

自民党の行政改革推進本部は3月24日、「2011年度からのレセプトオンライン請求の義務化について、新たな例外規定の追加を可能とする文言を加えた修正案」を了承。

これらの内容は3月31日に閣議決定の予定。

＃　オンライン請求への移行が困難な医療機関に対しては、レセプトコンピューターの導入費用の助成や代行請求費用の補助を検討。

＃　「義務化において現行以上の例外規定を設けないこと」から「義務化において原則現行以上の例外規定を設けないこと」と文言の変更。

＃　「その際、地域医療の崩壊を招くことのないよう、自らオンライン請求することが当面困難な医療機関等に対して配慮する」という文言を追加。

今回の改正の主旨は「レセプトオンライン請求義務化を理由に、結果として、地域医療を支えている医療関係者の退場を招くことはしないという趣旨の見直しだ」としている。

また、「義務化は規制緩和ではなく、規制強化だ」という見解もだされ、これはある意味そうなのかもしれない。少なくとも、義務化が色々な点で有効ならば、せめて財政的な措置だけはキチンとして貰いたいものだ。