レセプトのオンライン請求

■　レセプトオンライン請求の現状と今後の展開について「厚生労働省　保険局」平成１８年１２月８日によると

　レセコンからＦＤ・ＭＯ等を介してネットワーク接続パソコンにデータ移行して、そこからＩＳＤＮまたはＩＰ－ＶＰＮで審査機関と接続する。
つまり以下のようになっています。
①医療機関・薬局のレセコンでレセプトデータを作成する。　
②ネットワーク接続パソコンからレセプトデータをWebサイトへ送信する。　
③データ送信の際は、予め配付した電子証明書等を用いて認証及び暗号化を行い、セキュリティを確保する。　
④Webサイトでは、受信したレセプトデータに対して、受付事務点検ASPを実施し結果を表示する。　
⑤請求確定後、チェック済みのレセプトデータをレセプト電算処理システムに接続する。
　ここでポイントになるのは、この「レセコンからＦＤ・ＭＯ等を介してネットワーク接続パソコンにデータ移行」という下りである。これはネットワークパソコンがウィルスに感染することによってデータが漏洩することを少しでも少なくするという意図であろう。たしかに、ネットワークパソコンがウィルスに感染していれば、データを送ろうとこのパソコンにレセプトデータを接続した時点で漏洩されると推定されるのであまり意味は無いかもしれないが、常時接続しているよりは漏洩のリスクは少ないと思われる。しかし、この際のデータ異動のメディアの管理をきちんとしなければ漏洩の危険はついて回るし、私はこういったリムーバブルなメディアを間に介した方がデータの漏洩のリスクは高まるのでは無いかと思われる。

なお資格過誤を減らす試みとして
(1)　保険証へのＱＲコード等の追加で４割減
(2)　オンライン資格確認で５割減
(1)の実施
①早急に厚生労働省がＱＲ付き個人カードの仕様を定め、保険者の自主的な取組により推進。
②一定期間後（例えば、平成２０年度以降）において、保険者が個人カード化しようとするときは、①の仕様でなければならないものとする。
③更に一定期間後においては、すべての保険者に個人カード（ＱＲ付き）への切り替えを義務付ける。
(2)の実施
①来年度中に、厚生労働省においてインターフェイス等の共通仕様を定める。
②保険者における自主的な取り組みとして、照会対応用サーバーの管理及び運営の推進を求める。あわせて、集中又は中継をつかさどる機能（オンライン照会センター）を一部立ち上げる。
③いくつかの保険者において取組の実践例が出てきた時点で、評価を行い、保険者に照会対応用サーバの管理及び運営を義務づけることについて検討する。

「抜本的な社会保障改革について」（平成１８年１１月１０日経済財政諮問会議民間議員提出資料）（抄）

④　医療については、例えば次のような施策が必要ではないか。　　
・　診療報酬体系の見直し（包括払い原則の確立等）　　
・　ＩＴ化（電子カルテ化、レセプトオンライン化、ネットワーク推進等）の徹底と医療の標準化に向けたデータ整備　　
・　重複、不要検査の是正や後発医薬品の使用促進

★　レセプトのオンライン請求

★　オンライン請求システムサポートサイト（リンク）