オンライン請求を行う場合の取扱いについて

１　オンライン請求の開始
平成21年10月請求分からとします（確認試験は、9月から実施可能です。）

２　オンライン請求の概略
(1)　レセプト電算処理システムへの対応（前提）
オンライン請求を行うためには、レセコン（レセプトコンピュータ）が、レセプト電算処理システム（レセプトを紙ではなく、ＦＤや光ディスクで電子的に請求するためのシステム）に対応しているシステムであることが前提となります。

(2)　レセプトの請求（送信）
レセコン等で作成したレセプトデータを、オンライン請求システムにより審査支払機関へ送信します。オンライン請求では、「受付・事務点検ＡＳＰ」（次の(3)を参照）の利用により、エラーを速やかに訂正し、当月のうちに訂正したレセプトデータを提出（再送信）することができます。

(3)　受付・事務点検ＡＳＰ
保険医療機関が審査支払機関の事務点検プログラムを利用して、患者氏名の記録漏れなど事務的な誤りがあるレセプトデータの事前確認、速やかな修正を可能とするサービスです。

(4)　返戻レセプト等
請求（送信）の翌月、オンラインにより「返戻レセプト」、「返戻内訳書」及び「増減点連絡書」をデータ形式でダウンロード可能となります。
（返戻レセプトは、審査支払機関からの返戻分データに限ります。保険者からの返戻データについては、平成22年度以降の対応を予定しています。）
なお、当分の間、「返戻レセプト」、「返戻内訳書」及び「増減点連絡書」については、現行どおり、紙出力したものも送付いたします。

３　レセプトオンライン請求を行う際の手続き
(1)　オンライン請求を行う際の届出書等
ア　「電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」（別紙１）
イ　「電子証明書（発行・失効）依頼書」（別紙２）
(2)　審査支払機関への届出書等の提出時期
請求開始月の前々月の２０日までに、「電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」は審査支払機関（支払基金支部・国保連合会）へ、「電子証明書（発行・失効）依頼書」は支払基金支部へそれぞれ提出願います。

※　届出から請求（送信）までのスケジュールは、別紙３を参照願います。

(3)　その他
既に電子媒体で請求されている保険医療機関につきましても、オンライン請求を行う場合は、あらためて届出書等の提出が必要です。

４　オンライン請求のために準備するもの
(1)　機器関係
ア　オンライン請求（送信）用パソコン
　オンライン請求（送信）用パソコンの動作環境は、次のＯＳとブラウザの組合せとなります。
　なお、既にレセコンで使用しているパソコンも、利用者の責任において兼用することが可能です。

【動作環境（OS・ブラウザ）】

※　Mac、Internet Explorer 8.0は、平成21年度中に対応予定です。

【動作環境（その他）】

イ　ネットワーク回線
　ネットワーク回線は、厚生労働省通知により示されている次の３つの接続方式から選択願います。
　なお、接続方式に対応可能な回線等については、支払基金ホームページ（http://www.ssk.or.jp/claimsys/pdf/claimsys32.pdf#page=4)をご確認ください。
(ｱ)　ISDNのダイヤルアップ接続方式
(ｲ)　IP-VPN接続方式
(ｳ)　IPsecとIKEを組み合わせたインターネット接続方式

ウ　送信用ソフト
　電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出等を審査支払機関へ提出すると、翌月中旬に支払基金支部から送信用ソフトなどの設定ツール（無償）を送付します。

(2)　セキュリティ関係
ア　「安全対策の規程」の策定
厚生労働省のガイドラインに沿った、オンライン請求システムに係る安全対策の規程の策定が必要です。
なお、ガイドライン等は、次の支払基金ホームページをご確認下さい。
(ｱ)　ガイドライン：　http://www.ssk.or.jp/claimsys/pdf/claimsys26_01.pdf
(ｲ)　安全対策の規程（例）：　http://www.ssk.or.jp/claimsys/pdf/claimsys26_02.pdf

イ　利用規約の同意
　オンライン請求を行うにあたり、システム利用者の責任や禁止事項を定めた審査支払機関「オンライン請求システム利用規約」への同意が必要です。
　なお、利用規約の同意は、「電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」により行います。
(ｱ)　社会保険診療報酬支払基金：　http://www.ssk.or.jp/claimsys/pdf/claimsys12.pdf
(ｲ)　国民健康保険中央会：　http://www.kokuho.or.jp/

ウ　電子証明書の取得
　ネットワーク上のなりすましを防止するため、審査支払機関の専用認証局が発行する電子証明書が必要です。
　なお、電子証明書は支払基金及び国保連合会共通であり、取得には発行事務コスト４，０００円（３年間有効）が必要です。

エ　オンライン請求用パソコンのウィルス対策
　オンライン請求用パソコンに、ウィルス対策ソフトによるチェックを行う等の対策が必要です。

５　問合せ先等
　オンライン請求に関するお問い合わせは、支払基金支部又は国保連合会へお願いします。また、ネットワーク回線の準備等についてのご相談は、ネットワークサポートデスク（０１２０－２２０－５７１）でも対応しております。
　なお、全般的な内容につきましては、審査支払機関のホームページにも掲載しておりますのでご参照下さい。
　社会保険診療報酬支払基金：　http://www.ssk.or.jp/
　国民健康保険中央会：　http://www.kokuho.or.jp/

	★　別紙１：　電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出
	★　別紙２：　電子証明書（発行・失効）依頼書

★　届出から請求（送信）までのスケジュール（平成２１年１１月から請求する場合）